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行動指針

1. 法令遵守(コンプライアンス)

・企業活動においては、法令や社会規範の遵守を全てに優先させます。
・違法な政治献金や公務員およびこれらに準ずる者に対する贈り物、接待、金銭的利益を
 提供せず、政治・行政とは健全かつ正常な関係を保ちます。
・第三者の所有する知的財産、その他の企業秘密、ノウハウなどの情報を不当に入手せず、
 許可なくそれらを利用しません。
・法令遵守のための方針の策定、体制の構築、教育の実施、内部通報制度などを整備します。

2. 人権の尊重と保護

・企業活動に関わる全ての人々の人権を尊重・保護し、信頼関係を築きながら生産性の向上に努めます。

3. 雇用と労働者の保護

・従業員は適正に雇用し、人権の保護、安全と健康への配慮を行い、衛生的で働きがいのある人間らしい仕事と  環境を提供します。
・従業員を雇用する際は、法令に基づいて労働条件通知書の交付または雇用契約を締結します。
・労働時間、休憩、休日は法令に沿って運用します。また、Global Recycled Standard(以下、GRSという)  認証製品の取り扱いに関する従業員については、法令とGRSの要求で厳しい方に沿って管理をします。
・職場の設備は、従業員の安全を確保するために十分な基準を満たすものとし、法令に沿った点検を実施します。
・衛生的なトイレと飲料水を提供し、従業員は自由に利用できるようにします。
・作業を安全に行うために必要な保護具、作業方法の説明、トレーニング等を提供します。
・化学薬品の取扱いと保管を適切に行い、事故の予防と事故発生時の被害拡大防止に努めます。

4. 賃金

・働きがいのある人間らしい仕事を提供し、従業員の健康で文化的な生活を支える賃金を支払うことに努めます。
・賃金は法令で定められた最低賃金以上を支払います。
・残業手当は、法令で義務付けられた比率以上で支払います。
・法的義務のある手当や福利厚生を提供します。
・就業規則を常時閲覧できるようにして周知します。
・賃金が支払われるたびに、その対象期間や明細を知らせます。

5. 児童労働の禁止、若年労働者の保護

・従業員を雇用する際には年齢を確認します。  
・児童労働は認めません。  
・18 才未満は、夜間および危険な環境での就業をさせません。  

6. 強制労働の禁止

・強制、拘束、強要された奴隷的労働はしません。
・供託金、身分証明書原本の預託を強要しません。
・退職は自由意思に基づいて行われます。  
・勤務時間終了後は退社でき、残業を強要しません。  
・カメラを設置する場合は、防犯や労働安全管理等を目的とし、従業員の監視を目的としません。 

7. 虐待・ハラスメント・差別の禁止

・人間らしい働きがいのある職場環境づくりを推進します。
・身体的・精神的虐待または虐待の脅威、性的・権力的またはその他一切のハラスメントを禁止します。
・採用、賃金、昇進、異動、教育、解雇、退職において、人種、肌の色、性別、宗教、
 政治的見解、出身地、門地、年齢、障がい、HIV/エイズ感染、および性的指向・性自認などに基づく
・差別を禁止し、機会均等を図ります。
・虐待、ハラスメント、差別が確認された場合は救済措置を講じます。
・懲戒手続きや懲罰は、法令で認められた範囲内で設定し、就業規則等に明文化して周知徹底します。

8. 品質管理

・自社独自の品質マネジメントシステムを基本に、お客様の立場に立って、商品の開発・提供を行います。
・商品の開発・提供に対して高い倫理観を持ち、法令・社会規範を遵守していきます。

9. 環境管理と保護

・調達、製造、販売など、すべての事業活動を通じて地球環境に配慮し、持続可能な社会の実現に貢献します。
・環境法規制及びGRSの環境要求事項を遵守します。
・事業が環境に与える影響の適正な把握に努めます。
・生物多様性の重要性を認識し、保全に努めます。

10. 地域社会との関係

・対話を通して地域社会のさまざまな社会的課題を把握し、課題の解決に貢献していきます。
・暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、
 社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力の共生者とは
 一切の繋がりを持ちません。
・反社会的勢力との関係遮断のための措置を講じ、取引先様が反社会的勢力にあたらないことを確認し、
・各種契約書には反社会的勢力を排除する条項を定めます。

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